「インフルエンサー」女性9人、計3億円申告漏れを国税指摘…8500万円追徴か
読売新聞
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なぜこういう情報がメディアに流れるのかは解りませんが、啓発効果は期待できそう。匿名ですし金額的にも仮装隠蔽行為の認定はされていない可能性が高そうです。
代理店から報酬を貰っていたということですが、これは当然バレます。代理店に調査に入れば芋づるでわかる。
売上を海外のペーパーカンパニーの収入と装う、という部分が気になります。理論上は報酬を海外の会社の収入にすることは可能だと考えますが、その会社に現地での税金が課税されていないか軽課税国であると、そのペーパーカンパニーの利益を個人の利益として申告する必要が出てくることもあります
タックスヘイブン税制とかCFC税制とか言われますが、個人であってもこの適用がありますので、日本で合算申告が必要になります。成長市場ですしこういう事例が出ると国税にとってもインフルエンサーへの税の徴収はますます関心が高まるところかもしれませんね。
今後インボイス制度も始まりますしね。米国でも同様の傾向が見られます。SNSに敏感でクリエイティブな若者にフォロワーがつき、巨額の広告収入が入りますが、税務をしっかりと行う習慣はないです。