TikTok禁止法案可決 米下院委、成立は不透明
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一応、間接的ではありますが理論的正当性はあるのかもしれません。
ジョンスチュアートミルのパーフェクショニズム（完全主義）という考え方ですかね。これは、意訳すると「人間は善く生きなければならない。ならば政府は人々をよい生き方に導くなら自由を支配してもいい」という考え方です。
戦争において情報が重要な現代社会には、情報によって戦争の情勢が大きく変わります。大東亜戦争しかり、今回のロシアウクライナ戦争しかりです。そんな社会においてティックトックを禁止して国民の情報を保護することで、将来起こるであろう戦争の敗退、日米同盟による米軍人の死をできる限り避けることができます。戦争の敗退とは、国民に善くない生き方を迫る状態ですので、根源の自由を禁止するということは（自分で言ってても無理があると思いますが）一応筋が通っていると思います。
注目のコメント
1億人を超える利用者に影響がでるTikTok利用の禁止法案は、これまで日本も含めて各国で進められてきた政府職員の業務用機器での利用禁止とは全くレベルが違います。この議論を受けて、他国はどう対応するかも注目です。
BuzzFeed NewsがTikTokがユーザーデータに不正にアクセスしていたとスクープし、さらにForbesがジャーナリストのIPアドレスから位置情報を割り出して取材源をつかもうとしていたことも報じられました(ちなみにこのスクープを書いた記者が位置情報を探られていた記者であり、ForbesやBFでTikTokを調査していた記者)。同じような手法は過去にUberやFacebookもやっていたのではないかという指摘があります。そちらはあまり話題になりませんでしたが。そもそもかの国ではほとんどの外国サービスが使えない以上、アメリカが大好きな平等の観点からも道理はあるので結局のところこの法案が通るか否かはともかく禁止の方向に向かうと考えるのが筋だろう。問題は我が国がどいう対応となるか。時差こそあれ米国追随に向かうだろう、その法的建て付けを既に関係当局が頭を捻らせている事でしょう。
ちなみにトランプ米国より遥か前に禁止した国がインド。当然にクローンが雨後の筍。その中の二社の株式を弊社は保有してますが一社はユニコーン、もう一社もその半歩出前に急成長しました。このサービスはそういうもの。さて日本の起業家皆さんはどうしますか。まだ、下院の外交委員会を通過した段階で本会議前。たとえ本会議を通っても法案成立には上院と大統領の署名が必要。既にアメリカでは10代の3分の2が使っている中、情報漏洩の明確な証拠を提示しなければ成立は何とも難しそう。
ただ、先ほど「セッション」でもお話をしましたが、いまの議会の前のめりの中国たたきムードは過去にほとんど例がないほど（例外は天安門事件）。委員会通過も一気でした。このペースを考えると下院通過ぐらいは不可能ではないかもしれません（がその後は分からないところ）。また、法案審議が大きく報じられることで安全保障上の危険性の認識が広がるのは間違いなく、ユーザー利用にも影響が出てくる気も致します。
