ホンダ、部品会社への値下げ要請見送り 原料高で配慮
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企業は不断の努力によってコスト削減して顧客への価格に反映させるべき、というのが定期価格改訂のお願いの根底にはあるわけです。
一方、そうしたことをやり続けた挙句に継続的な利益が出ず、EVなどの次世代への投資が出来ずに立ち行かなくなっている自動車部品メーカーも多いわけです。部品各社の戦略なので、なんともし難いところはあるにせよ、次世代への投資をしながら、既存のビジネスの利益も確保しつつ…となると、簡単なことではないわけです。系列でもない限りはサプライヤーの支援をOEMがする義務は無いわけですが、安定供給や次世代開発案件への協力を鑑みて、パートナーと位置付けられるかどうかが重要なのでしょう。
サプライヤーも単に現地調達に対応しながら図面通りのものをサプライするのではなく、バリューを生み出したり、ソリューションプロバイダーになる必要がある。(言うは易し、行うは難しですが)そもそも定期コストダウンって仕組みが不思議。
何も変わって無いのに、コスト下げさせるなんて、下請けイジメでしか無いと思う。もちろん、1日の生産数が上がって、量産効果が出たのならばそれを反映すれば良いですが。
ただし、何も無いと努力しないのである程度、イベントは必要と思うのでバランス感覚が大事です。ホンダがあたかもサプライヤを配慮した記載ですが、ホンダ自身がサプライヤに値引要請できない状況なのではないでしょうか。
実際、米国、特に中国市場でのホンダの販売台数及びマーケットシェアが急激に下がっており、どう考えても生産調整が必要なレベルでしょう。一方、中国地場メーカの販売台数は増え続けており、シェアを食ってますからね。
自らの販売台数低下については半導体不足による減産と説明してますが、どこまで本当なのか。そして回復する見込があるのか。需要急減に巻き込まれるサプライヤはかなり切迫しているでしょうね。。
