４月値上げ、先送りへ＝電力５社の家庭料金、厳格審査―政府
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電気料金の上昇は国民生活・経済に甚大な影響を与えますし、加えて電力会社の不祥事も続いていますので、政治的にはこうした指示を出したくなるところです。
ただ、そもそも電力小売り事業の全面自由化を実施したにもかかわらず、経過措置として、規制料金メニューを残すことを義務付けるという、いびつな電力システム改革によって、電力会社は原価を回収できないような価格での販売を余儀なくされてきました。
こうした、商売としての異常事態を長く続けさせて財務状況が悪化すれば、電力会社の資金調達コストが上がります。電気事業は壮大な設備産業ですから、設備投資のための資金調達コストが上がることは、結局電気の原価が上がることになり、消費者に不利益になるわけです。
そのため、戦後の電気事業体制を設計した「電力の鬼」と呼ばれる松永安左エ門は世間からどんなそしりを受けても電気料金の大幅値上げを決行したわけです。
電力会社の不祥事はルール破りであることは間違いなく、許されないものですが、そもそもルール設計の妥当性を問うことも必要でしょう。電力システム改革の中でも安定供給を維持しようと様々な要求が電力会社に負わされている状況であることも確か。例えば、災害時には旧一電の小売り部門は、送配電事業者と旧一電小売部門が協調して、停電の問い合わせに対応しなければなりません。
また、規制料金を抑制すれば、消費者はそちらに流れますから、新電力が顧客を失う流れを加速させます。安定供給の義務を負わない新電力の数を増やすことに私自身はあまり意義を感じていませんが、政府が主導して「不当廉売」をさせることが妥当だとは思えません。
なお、永濱さんご指摘のように、中部電力さんが今期黒字で値上げ申請していないと言うのは、いくつか理由がありますが最も大きなものは、前回の値上げ申請において、中部電力さんが最も出遅れた＝化石燃料価格の反映がかなりできていたことが大きいです。根底にあるのは、電力会社への不信感です。
電力小売価格の値上げは、燃料価格や関係費用も含めた値上がりによって回避することは不可能、値上げは必定と思います。
しかしながらカルテルや不適切情報利用などの原因究明と対策が済んでおらず、〇といっていたものが真っ黒な×であった電力会社の要請を、簡単に承諾することは出来ないでしょう。
値上げ幅が本当に適切か、電力会社が出してきた情報をそのまま鵜吞みにすることはできないと考えても、これは仕方のないことです。第三者の目も通し、よく精査すべきです。ただ、きちんとした値上げならば、早急に実施すべきであることも間違いないことです。
