フリーランス法案、閣議決定 政府、個人保護へ環境整備
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フリーランスを法で守るだけでなく、フリーランスという働き方を推進して多様な働き方を当たり前にしていくことも政府が積極的に関わって欲しいですね。
そうすればもっとライフワークバランスがとれて、出生率も高まるなどはないか？と感じます！打ち合わせの合間に法律案の原文（※）を読みました。
保護対象となる「特定受託事業者」は、従業員を使用しない個人事業者と、同じく従業員を使用しない一人法人（代表者のみの法人）です。
規制対象となるのは、規制内容次第ですが、この「特定受託事業者」に業務委託をするすべての事業者が規制対象となります（特に書面の交付義務）。
また、従業員を使用する個人事業者、従業員を使用する法人または2人以上の役員がいる法人（「特定業務委託事業者」）には、支払期限に関する規制等があります。
おおむね下請法の規制と同程度の規制ですが以下の点に違いがありそうです。
・再委託に関する支払期限が最長で30日である点
・建設業に関して除外が明記されていない点
・書面の不交付について直ちに罰則が科されるのはなく、勧告・措置命令がある点
個人的には、「従業員」の定義がない、という点が引っかかっているポイントです。
※https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou3.pdf
【参照】
https://www.cas.go.jp/jp/houan/211.html
