1月の消費者物価、4.2％上昇 41年4カ月ぶりの高水準
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注目のコメント
高インフレ下でも需要不足を理由に総需要刺激策を強化した場合、理論的な帰結は以下のとおりです。
１．ＩＳバランスが更に崩れ、日銀による購入による国債消化スキームの持続性が削がれる危険性がある（貯蓄不足は海外からのマネーでファイナンスするしかない）。
２．１の状況を受けて更に円安が進むか、ないしは、構造的に円安が定着する危険性がある。
３．２の状況を受けてコストプッシュインフレ圧力が高まり、需要がむしろ圧迫される危険性がある。
４．円安を前提とした産業構造の再構築が進む可能性がある（ただしこの過程では労働市場の長期にわたる調整が必至でしょう）。
なお、春先以降は、政府による支援策もあり、ディスインフレが進みます。とはいえ、秋以降は、支援策が打ち切られる場合、高インフレが続きます（日本の低い潜在成長率に鑑みれば、今は高インフレです）。毎度コメントしてますが、CPIインフレ率を財とサービスに分ければ、輸入物価の影響を受けやすい財が前年比＋7.2％と欧米並みに上がっている一方で、サービス業の賃金の影響を受けやすいサービス価格は同＋1.2％しか上がっておらず、コストプッシュの様相が強い状況は変わってません。
なお、2月分以降は電気ガス料金の負担軽減策の影響が出るため、インフレ率は大幅に低下するでしょう。「仕入れコスト増加に対して価格転嫁が十分でない企業が、今後も値上げを行う可能性があり」 （＠＠。
輸入に頼る資源化価格の上昇に円安が加わって企業の生産コストがあがり、資源価格が上がった分だけ日本が生み出したモノやサービスの価値、すなわちＧＤＰの一部が海外に流出しています。企業が生産コストの上昇分を価格に転嫁しなければ物価は上がりませんが、流石に我慢しきれなくなって、堰を切ったように消費者物価が上がっているのが今の我が国の状況です。
消費者が我慢して賃金が上がらなければインフレは価格転嫁が一巡したところで終わりますが、それが賃金に“転嫁”されて更に生産コストが上り、いまは落ち着いている賃金と関係が深いサービスコストも上がり始めたら、物価と賃金の共振的な上昇が始まります。そもそものところで富の一部が海外に流出していますから、生産性の上昇が伴わない限り、そうした形のインフレは実質賃金を下げて国民を貧しくする方向に働きます。
インフレは一時的と日銀が見做し、国民は賃金の上昇に期待を寄せていますけど、我が国のインフレは微妙な分かれ道に差し掛かっているように感じます （・・;ウーン
