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妊娠確認の初診1万円補助へ 非課税世帯対象、4月から

日本経済新聞
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注目のコメント

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    産婦人科専門医 医学博士

    もちろん補助はないよりある方がよいのですが、
    この施策の問題点として、
    ・前払いしないといけない
    ・受診前から制度を知っていないと、未受診の人が受診しようと思えない
    (病院に案内があっても、その情報は未受診の人には届かない)
    ・自分で申請しないといけない(子どもが何人もいたりするとその手間をとるのも大変なことも)
    ・地方だと、地元の人に妊娠を知られたくない、という理由で自治体に申請しないケースも
    ・妊娠届だしたあとの健診も、助成があっても自己負担が1万円以上となることもある(地域や病院によります)

    未受診の妊婦さんの救い上げとして、手持ちがなくても、住んでいる自治体でなくても、相談できる体制を作る必要があり、本当に必要なのは赤ちゃんポストよりもそちらです。(もちろん、育児中に駆け込めるところも必要ですが)

    そもそも、そろそろ、妊娠避妊中絶は自費、というところの見直しが必要かと思います。


  • MPCの四日市 職制はリーダーだけど超ぺーぺー

    たかだか1万円で何したらいいんですか。
    しかもその対象はお得意の住民税非課税世帯だけ。
    こんな無意味of無意味なバラ撒きで少子化対策したつもりになられても。


  • 株式会社 T office 代表取締役

    ないよりいいですが、追加施策が点ですよね、、
    もっと妊娠出産までトータルで検診費用かからないように一気にやってくれたらいいのに。
    ※検診のチケット制は予定日超えたら足りなくなります。案外持ち出しは多い。


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