妊娠確認の初診1万円補助へ 非課税世帯対象、4月から
日本経済新聞
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注目のコメント
もちろん補助はないよりある方がよいのですが、
この施策の問題点として、
・前払いしないといけない
・受診前から制度を知っていないと、未受診の人が受診しようと思えない
(病院に案内があっても、その情報は未受診の人には届かない)
・自分で申請しないといけない(子どもが何人もいたりするとその手間をとるのも大変なことも)
・地方だと、地元の人に妊娠を知られたくない、という理由で自治体に申請しないケースも
・妊娠届だしたあとの健診も、助成があっても自己負担が1万円以上となることもある(地域や病院によります)
未受診の妊婦さんの救い上げとして、手持ちがなくても、住んでいる自治体でなくても、相談できる体制を作る必要があり、本当に必要なのは赤ちゃんポストよりもそちらです。(もちろん、育児中に駆け込めるところも必要ですが)
そもそも、そろそろ、妊娠避妊中絶は自費、というところの見直しが必要かと思います。たかだか1万円で何したらいいんですか。
しかもその対象はお得意の住民税非課税世帯だけ。
こんな無意味of無意味なバラ撒きで少子化対策したつもりになられても。ないよりいいですが、追加施策が点ですよね、、
もっと妊娠出産までトータルで検診費用かからないように一気にやってくれたらいいのに。
※検診のチケット制は予定日超えたら足りなくなります。案外持ち出しは多い。