2023/2/23

【難題】戦争が起きた。その時、会社はどうする？

畑仁 優鋭

NewsPicks編集部 ライター

大国が起こす戦争に、「企業」はどう向き合えばいいのか──。

ロシアのウクライナ侵攻は、世界中の企業にも大きなインパクトを与えた。

エネルギー価格の高騰に加え、食料輸出大国のロシアやウクライナから輸送が滞ったことで食料品や日用品で値上げラッシュが続き、消費者の家計をも直撃した。

ところが、それだけではない。

戦争という、衝撃的な出来事への反応次第で、企業イメージやブランドが大きく変動する、いわゆる「レピュテーションリスク」も顕在化した。

西側諸国の中では、ロシアからの撤退が遅れたり、ウクライナ支援に関心を示さなかったりした企業に対して、若い世代を中心に抗議の声が吹き荒れた。

当初はロシアに残るという判断をしながらも、抗議に押されて泣く泣く撤退した企業も多い。

「SDGs」「ESG」といった言葉が氾濫して久しい中、いったい今後、企業は戦争という、本業と関係なく起こるイベントに対して、どう振る舞えばいいのだろうか。

専門家の見解も交え、ウクライナ戦争後の企業のレピュテーションリスクを考えてみよう。

INDEX

• 明暗が分かれた初動対応
• G7で「下から2番目」の現実
• 撤退で名を上げた「意外な」企業
• ユニクロの「誤算」
• ロシアとは桁違いの「チャイナリスク」
• 取り組むべき２つの対策

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年02月23日

  第2次世界大戦が始まった時、特に東南アジアが占領された際は、多くの日本企業は大喜びしたものです。
  　それまで米英仏、オランダが握っていた市場、資源がいっぺんに日本企業のテリトリーになると考えたからです。中国市場への独占的な進出に加えて、です。
  　いうまでもなく、この皮算用は、2年ももたずに、貨物船が次々に潜水艦や空爆に沈められるようになり、うまくいかなくなりました。
  　敗戦によって東南アジアや中国、朝鮮への投資は水の泡となり、多くの企業は、破滅的な損失を受け、日本経済史から消え去った企業もたくさんあります。
  
  SDGsや人権デューデリジェンスで経営破綻したグローバル企業は今のところありませんが、戦争の行方を読めずに、莫大な債務を抱えて破綻した企業は歴史上たくさんあります。
  　その破綻の規模は、資本主義の発展が企業を巨大化し、国際的になるほど、大きくなりました。
  
  今回の戦争で破綻するのは、当然、まずロシアの企業でしょう。プーチン政権の政商が経営する企業は、銀行を含め多くは破綻するかもしれません。
  　一方、ウズベキスタン、アルメニア、ジョージアといった近隣諸国は、ロシア人の資産が流れ込んできて、特需というべき状況になっています。
  　同じ近隣諸国でも、ロシアと敵対しているフィンランドやリトアニアには、ロシアへの輸出を主な事業としていた企業もあり、大損害を受けているところもあります。
  
  企業は、利益のために動くものでしょうが、戦争というのは、パブリック・イメージがどうこうよりも、資産や取引、これまで投下した資本を一瞬にして失わせてしまうことがあります。
  　企業が最も注意を払い続けるべきは、このことでしょう。
• 峯村 健司

  キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

  ・2023年02月23日

  企業幹部は必読でしょう。ちまたの台湾有事シミレーションは戦闘の話ばかりですが、実際は戦争前夜のグレーゾーンへの対応が重要なのです。その時の最大のターゲットは中国に進出している日本企業なのです→中国や台湾と深く取引することのレピュテーションリスクは、絶対に今から分析しておくべきです。さらに、「有事の際、いかに自社や取引先の従業員の『命と安全』を守るか」というシミュレーションも必要になってきます
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2023年02月23日

  サハリン2は本当にガッカリでした。国際メジャーが撤退しているにも関わらず、日本政府と商社は足並みをそろえてロシア権力の足元にひれ伏したのです。
  
  こういうことをやっていると、経済制裁を課す効果は薄れてしまいます。戦争を短期間で終結させるためには、徹底した対応が必須。
  
  戦争が終結したのちに（ロシアが負けた時）に、ふたたび取り組みを考えればいいと思うですが。仮にロシアが勝った場合には、さらに勝手国有化リスクが高まる。故に、結局は、一時的に苦しくとも、撤退という道が最良。