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中国がCATLと米フォードの提携を調査、知財懸念で-関係者

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    CATLは、会社、分野双方の側面において、中国共産党が国家戦略、対米追随の観点から見ている企業。同社には、「お尻」はどっちを向いているのかという問いと圧力が党から不断に投げかけられるのが必至だと思います。企業の成長と収益よりも、中国の国家利益と安全に忠実にコミットしろと。


  • 通信技術

    もともとはTDKがルーツなので、知財は中国政府とは関係無いだろうと思う。ただ、世界工場を自負する中国から、工場が海外に流出する事には、中国政府は黙っていないと思う。

    ゼロコロナ政策のロックダウン、台湾侵攻危機を政治や外交が出して、半導体なども入手出来なければ、中国国内から工場が逃げて行くのは仕方ない。


  • Mobility Lab 代表

    ネタ元は中国側なのか、あるいは米国側からなのでしょうか。提携する際、CATLは知財の取り扱いも協議していたはず。にもかかわらず話題になるのは、発信者の何かしらの思惑があるかもしれませんね。
    真正面からとらえると、このケースでは知財の内容が注目です。今や主流となりつつあるリン酸鉄において、CATLの競争力の源泉はそのコスト管理でしょうか。いずれにしても、しばらく注視です。


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