東京五輪談合 電通、入札2年前から談合画策か 社内資料を押収
コメント
注目のコメント
昔ILSという会社がありました。これは電通とアディダスの創業家が50%ずつ出資してつくった世界初のスポーツマーケティング会社で、オリンピックやワールドカップを一手に引き受けていたのです。電通は次第に出資比率を下げ、確か2001年にISLが破綻した時は10%程度の出資率だったと思います。
そもそもスポーツマーケティングという仕組みを世界的につくった会社のオーナーだったのが電通なので、そのノウハウや組織体制はちょっと他社と一線を画すものがあると思います。世界でも国際的な大会のスポーツマーケティングはそこまで大きい人数が携わっている分野でもないですから、自然とノウハウを持つ人の人数は限られてしまう。そしてそのインナーサークルに電通は入り込んでいました。
博報堂はJリーグの立ち上げを仕切ったことで国内スポーツマーケティングに世界での地位を確立したと思います。ADKはアジアでの強みを武器にオリンピックの仕事の切り崩しを図っていたのが印象に残っています。
日本企業は代理店に丸投げ文化もありますので、国内で国際大会をとなれば、旧来のマスメディアを扱っていた代理店がある程度電通と競争しつつも大枠で右に倣えで動くことは想定されていたでしょう。
IOCは2年に一度オリンピックのオペレーションを行っているのに対して開催国の組織委員会はほぼ初めてのオペレーション。コロナ禍でいつにも増してミスのない大会運営を確実に担保されることを指向しますから経験値があまりない組織委員会より勢い電通を中心としたスポーツマーケティング業務を行っている代理店に頼ることになったのではないかと思います。今回のオリンピック・パラリンピックでの「賄賂」「談合」について整理しますと
最初に、電通元専務「高橋容疑者」への賄賂で、
・電通
・ADK
・大広
の関係者が逮捕。
今回のオリンピック「談合」では、
・電通
・博報堂
・ADK
・東急エージェンシー
の関係者が逮捕。
日本の広告代理店の売上高を見ると
1位：電通=5兆1,000億円
2位：博報堂=1兆4,000億円
4位：ADK=3,500億円
7位：大広=1,100億円
8位：東急エージェンシー：1,000億円
トップ10のうち5社がからみ、電通を頂点に、あとは子分、みたいな構造です。
そもそも、2014年にオリンピックの組織委員会が立ち上がった段階で、「組織委員会」か「電通」を『スポンサー集めの専任代理店』に指名し、スポンサーになりたければ「電通」を通さないといけない、という構造になりました。
しかし、これは、今回のオリンピックだけの話ではなく、大型イベントを開催するには、かなりの広範囲の業務が必要となります。
各関係者への根回し、中心人物の握り、運営にあたり、予算と人員、スポンサー集めなど、通常、専門の複数社が集まって、やっと出来ることを、
「電通」1社で完結出来てしまう、組織力があります。なので、いつも、必然的に、電通がこの立場になります。
今回、オリンピックという性質上、問題が大きくなっていますが、古くは「Jリーグの立ち上げ」などから、電通仕切りで行われ、その際に「口裏合わせ」は当然行われていて、その「口裏合わせ」は、いわゆる「談合」であり、ずっと日本に根付いていた文化だと思います。
いち「デジタルマーケター」からすると、どこも「最大手の広告代理店」ですが、その雲の上の「電通」の恐ろしいまでの影響力が明るみに出ました。
果たして、日本は、この「電通沼」か、抜け出せるのでしょうか。。。え、てか世の中談合なんて当たり前に起きまくってるんではないんですか⁇
以前医療現場の営業してましたが全部落札系は談合でしたよ。
中小零細はコネクションないと絶対入れないし。
とりあえずください。
事前に金額も全部言われてその数字を書いてました。
