私立校は給特法の対象外です。たとえ公立に準じて教職調整額を出していても、関係ありません。 近年は「学校の生き残りのため」と称してこうして課外活動(部活)や生徒募集活動で対価なき時間外や休日労働をさせる学校法人もあるようですが、違法なものは違法です。 教員側も泣き寝入りせず、特に私立校の教員は法的に戦えば必ず勝てますから、どんどん訴えていくべきなのです。
私立は給特法の対象外だから、この手の話はちらほら出てきますね。最近だと大学も。 問題は公立。
教員にとっては嬉しい話よね
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