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中小企業の賃上げ率、横ばいどまりか 物価高補えぬ公算

日本経済新聞
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そもそも今回の物価高は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した輸入物価上昇に伴うコストプッシュインフレですので、国内からかなり所得が流出していることになります。
    となれば、当然企業業績も圧迫されているわけですから、特に中小企業の賃上げの原資は厳しい状況と言わざるを得ません。
    とはいえ、賃上げは企業業績意外に労働需給やインフレ率にも左右されますから、元々収益見合いで人件費を渋ってきた大企業では円安の恩恵を受ける側面もあるため賃上げ可能ですが、そうではない中小企業は厳しい状況といえるでしょう。


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    零細企業の当社も人件費については、頭の痛い問題です。雑誌そのものが部数を落としている上に、紙印刷製版代は1年間に3度値上がりしました。光熱費も取材のための各種コストも上昇しています。マガジンXは値上げせず我慢していますが、そろそろ限界も見えています。

    特にコロナ禍以降は、自身の報酬を減らして社員の給与アップを続けていますが、この先どうなることやら。


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    中小企業は「賃上げ率横ばい」でも偉いと思う。

    安倍政権時代はトリクルダウンが起きると言われながら起きず、今はコストプッシュインフレなのに賃上げせよと言われる。

    労働分配率(粗利に占める人件費の比率)は大企業が50%、中小企業が70~80%ですから、中小企業は給与を上げる余地が既に少ないですから。


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