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春闘 非正規雇用も賃上げの動き 中小企業は「難しい」の声も

NHKニュース
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    そもそもインフレの原因は輸入物価の上昇です。また、電気代高騰、大企業による下請けイジメや値上げ交渉拒否、更には12/20の日銀の実質利上げによる金利負担増加など中小企業を取り巻く環境は非常に厳しく、物価を上回る賃上げなど無理なことは最初から分かっていたはずです。政治は立派にSDGsを掲げる大企業に対し、公正取引の観点で下請けイジメや値上げ交渉拒否を止めさせるよう強く行政指導すべきですね。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    中小企業で新規事業・商品開発や全体研修の企画運営・10名ほどの管理職と自身のお客様の対応・新規顧客営業活動など行っているなんでも屋ですが、日々感じていることを。

    非正規雇用だろうと、正規雇用だろうと、一律に上げる必要性はあまり感じません。今の自分の置かれている環境での話ですから参考にならないですが、『貢献』の度合いは人によって大きく異なることを理解して、賃金を決めてほしいと思うのです。

    中小企業は、特に売上も利益も少なく、分配可能な粗利には限界があります。
    その粗利を少数精鋭部隊が稼いでいます。
    それらの人間にとって貢献できている人材に賃金も与えるべきですし、生産性の高いチームに人材を配置していくことが戦略としても効率が良い。

    つまり、何が言いたいかというと中小企業は賃上げを考えたいなら、元手に限界があるのだから、事業貢献度を考えて、利益を生む給与規定や規定がなくともやる気にさせるような報酬の仕組みを考え、バランス統制をしていくと良いと思う。

    うかうかしていると現実的に目の前から何時も頑張っていた人材から次々といなくなっていくと思います。


  • いわてライフキャリアラボ 代表:ワークライフバランスコンサルタント:育休後アドバイザー:ハラスメント対策専門家ほか

    中小企業には努力の限界があるのは重々承知してますが、それでも何とかならないものかと常々思います。

    日常生活、とりわけ必要性の高いもの(食、住、教育等)に係るコストがどうにかならないものか。

    企業単位というよりは国全体として中長期目線で目標設定して整備が必要な課題なのかもしれませんね。


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