バイデン政権、米企業による中国技術への投資抑制導入か＝ＮＹＴ

コメント

選択しているユーザー

• 峯村 健司

  キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

  ・2023年02月10日

  バイデン政権の対中圧力の本気度がうかがえます。これまでの対象はファーウェイなどの特定企業がターゲットでしたが個別技術に絞り込まれています。さらに輸出する米企業の規制を強めているのも特徴です。

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2023年02月10日

  トランプ政権の時から敷かれていたレールをむしろバイデンになりスピードを上げて直走っている。これを説明する地政学フレームワーク、トゥキュディデスの罠は有名だが、2年後に誰が大統領になっても変わらない米中地政学の宿命であり米国のイズムだろう。
  ただし80年代終わりにコテンパンに米国にやられ何の抵抗もせず白旗振って全開放して失われた30年だか40年だかになってる日本とは真逆に避けられないハードな衝突、個々人でどうやって身を守るかという段階だろう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年02月10日

  「米財務省は米企業による中国への資金提供を規制した後に欧州連合（ＥＵ）など他の政府も同様の措置を導入するよう働きかけた」　（＠＠。
  米国が未だ優位性を持つコンピュータ技術で中国を抑え込みたい意図は分かりますし自由世界の一員として共感も持ちますが、中国政府が戦略的な意図を持って取り組み続けている技術の発展をこうした措置でどこまで抑え込むことが出来るものなのか・・・。　北朝鮮の核ミサイルの開発もそうですが、国家が戦略的な意図を持って結束して進める技術開発を止めるのは難しそう。
  こうした措置で中国の技術発展を多少遅らせることが出来るとしても、米国なり米国を中心とする自由世界なりが結束して中国を上回る技術開発を戦略的に進めぬ限り、彼我の差は縮まり続けるような気がします。制裁措置も良いですが、開発の方向性と速度で中国を上回る努力も必要じゃないのかな。そちらの方はどのような働きかけが為されているものか　(・・;