バイデン政権、米企業による中国技術への投資抑制導入か＝ＮＹＴ

バイデン政権の対中圧力の本気度がうかがえます。これまでの対象はファーウェイなどの特定企業がターゲットでしたが個別技術に絞り込まれています。さらに輸出する米企業の規制を強めているのも特徴です。

「米財務省は米企業による中国への資金提供を規制した後に欧州連合（ＥＵ）など他の政府も同様の措置を導入するよう働きかけた」　（＠＠。
米国が未だ優位性を持つコンピュータ技術で中国を抑え込みたい意図は分かりますし自由世界の一員として共感も持ちますが、中国政府が戦略的な意図を持って取り組み続けている技術の発展をこうした措置でどこまで抑え込むことが出来るものなのか・・・。　北朝鮮の核ミサイルの開発もそうですが、国家が戦略的な意図を持って結束して進める技術開発を止めるのは難しそう。
こうした措置で中国の技術発展を多少遅らせることが出来るとしても、米国なり米国を中心とする自由世界なりが結束して中国を上回る技術開発を戦略的に進めぬ限り、彼我の差は縮まり続けるような気がします。制裁措置も良いですが、開発の方向性と速度で中国を上回る努力も必要じゃないのかな。そちらの方はどのような働きかけが為されているものか　(・・;

現時点ではほぼ完成しており、２カ月以内に発表される可能性があるとのことです。

怪しい気球を飛ばしまくってますからね。