Apple・GoogleスマホOS「独禁法上問題の恐れ」 アプリ決済の開放を要請
日本経済新聞
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注目のコメント
「報告書では「自社以外の課金システムと併用または選択可能にする」対応を求めた。」
この部分が明記されたのは事業者だけでなく利用者にとってもポジティブだと思います。
報告書を受けて、apple、googleにどのように変化があるのか、ないのか、引き続き注視したいですね。公正取引委員会が最近力を入れている、これに似たようなトピックスとしては、決済に関連してのカードブランド(Visa、Mastercardなど)があります。
どちらも、キャッシュレス決済が浸透している中で、ほぼ社会インフラと化しているので、公正取引委員会の要請について、反論できる余地が多々あり、中々難しい問題だと感じます。
特に、アプリストア手数料について交渉の余地を認める、アプリ内の決済に関して他の手段も認めるについては、これが実行可能なのは、有力アプリ運営事業者だけであり、その結果として、結果的に弱いアプリは今より経済条件が悪化する可能性もあります。
また、アプリ内決済について、一定の確認プロセスを導入しないと当然、課金過多問題が別の形で再燃する訳です。その管理は、OS運営をしているアップルとグーグルに責任を押し付けるとなると、別の決済手段については知らん!とそっぽ向かれる可能性もあります。
つまり、本件、まだまだ交渉の余地が多々ある要請であり、今後の推移がかなり気になる所であります。