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G7が中国企業への制裁検討、ロシア軍支援で-関係者

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    G7がウクライナで戦争を続けるロシアへの政策でどこまで足並みを揃えられるか。インド太平洋という地域、文脈における中国への政策という意味でも、G7にとってテストケースになるでしょう。世界は戦争勃発から1年の2023年2月24日をどう迎えるか。中国としては、それまでに米国との外交関係を更に改善させたかったのでしょうが、気球問題で躓きました。ここからどう動くか。3月5日には習近平氏が国家主席に再任する全人代が開幕します。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    ベルリンの壁が崩壊し中国が南巡講話で改革開放に動く直前の1990年、世界のGDPのシェアに占める中国の割合は1.7%、G7のそれは63.4%でした。その当時なら、G7の制裁は絶大な効果を持ったでしょう。
    中国がWTOに加盟し世界の工場になって日本を抜くに至った2010年は中国が9.1%、G7が43.7%です。そして2021年はそれぞれ18.3%と43.7%。いまでは対米貿易より対中貿易の方が大きい新興国が増え、その多くは必ずしも民主主義を信じません。
    G7の結束と民主主義の価値観の普遍化を望みはするものの、現実問題としてG7の制裁が中国に与える損害とG7が制裁で自らを縛る制約と中国の対抗措置で浴びる返り血のどちらがどれだけ大きいかの判断は難しそう。
    1990年時点で世界のGDPの25.2%を占め今なお23.7%を保つ米国はともかく、1990年時点で13.5%あったシェアが5.1%に落ち、巨大化した中国経済への依存が強くなった我が国などにとって米国への同調で蒙る痛みは米国以上に大きくなりそうに感じます。「G7が一律の措置を講じない可能性がある」とのことですが、如何に米国がリードしようとも、足並みを揃えるのは難しそう・・・ 米国の核の傘に頼らざるを得ない状況下の我が国にとって、悔しいけれど難儀なことではありますね (・・;


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    東京大学 公共政策大学院教授

    北朝鮮やイランに対しての制裁には二次制裁をかけ、第三国経由でも輸出できないようにしていたが、ロシアに対して二次制裁はかけていない。対ロ制裁は「かつてない強力な制裁」ではない。


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