日本に死刑廃止を勧告＝国連人権理が審査

死刑制度を維持する国は、先進国では少数派です。一方、日本の世論調査では「死刑」を支持する意見が圧倒的に多いのが現状です。同じく死刑制度を維持するアメリカとは、文化や宗教感、歴史的背景の違いもあると思いますが、国内での議論は活発です。日本との差は「情報公開」にあると思います。

死刑執行が多いテキサス州で、翌週に執行予定の死刑囚と向き合ったことがあります。氏名や罪名、執行日はHPで公開されており、面会の申込みをして本人が承諾すれば、１対１で話を聞くことができます。アメリカは州によっては死刑に消極的なところもありますが、例えばカリフォルニア州は執行されない死刑囚が増えて、拘置所の維持管理予算が年々増えているという問題も出ています。

日本では、旧民主党政権で当時の千葉法務大臣が東京拘置所の刑場を公開しました。執行にあたる刑務官の心理的な負担など、関連して考えなければならない問題もたくさんあります。死刑制度については、広く「情報」を公開した上での国民的な議論が必要だと思います。