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この議論はかなりテクニカルな内容を含んでおり、報道だけではなかなか分かりづらい面もあるように思います。ちょっと技術的で申し訳ありませんが、元調節担当の立場からコメントさせて頂きます。
中央銀行の調達の大半は短期の当座預金ですので、中央銀行による長期資産の買い入れは、「短期調達・長期運用による長短ミスマッチリスクを中銀B/S上に抱え込む」ことになります(だから異例の政策であるわけです)。
これを償却原価法で評価した場合、(総裁答弁の通り、)たしかに「期間損益」には直接には影響しにくいといえます。
真のリスクは、「先行きの不確実性に対処しなければならない」という、政策運営に関わる部分です。
例えば、30年物国債を買ったとして、今後30年間ゼロインフレが続き当座預金金利(政策金利)もゼロであれば、何も起こりません。しかし、先行き30年となれば、その間に、インフレ圧力が高まり、その対処として政策金利を引き上げざるを得なくなるケースも考えられます。この場合、「長短ミスマッチリスクの顕在化」という形で中銀収益が悪化することになります。
(より直截には、過剰流動性吸収のために中央銀行が国債をアウトライトで売却すれば、より見えやすい形で収益への影響が生じ得ますーこれは現実には考えにくいでしょうが。)
中央銀行収益を巡る議論はとかく複雑でわかりにくいのですが、報道も含め、より理解が深まっていくことを望みます。
「償却原価法」と聞くと難しそうですが、要は時価がどのように動こうと評価損は計上しないということです。日銀が保有する国債の残存期間(デュレーション)は知りませんが、仮に10年とすると、金利1%の上昇で時価は約1割下がります。保有額が約600兆円だと、金利が1%上昇する毎にざっと60兆円の損が出るということです。帳簿の上で損が出るか出ないかに拘わらず、日銀が抱えるリスクはそういう意味でかなり大きそう。
とはいえ日銀が金利の抑制を続けることが出来る限り、損失が一気に表面化して大騒ぎになる可能性は低いように思います。日本のインフレ率が欧米並みに高まって日銀が政策金利を引き上げて対応せざるを得なくなったりすると、日銀が持つ低金利の国債と準備預金に付すべきすべき金利のギャップといった形で損失がじわじわ表面化するわけですが、これは多くの人が気付かないまま政府の負担になって、税金と社会保険料で国民に静かに付け回しされることになるでしょう。
兆円単位の話が飛び交う予算委員会で保有国債の評価損が8.8兆円と耳にしても、そのあたりの構図がきちんと伝わらないと、ふーん、そんなものか、程度に捉えて見過ごす人が多いんじゃないのかな。本当は大変なことなんですけどね (^^;
日銀は簿価会計なので質問する意味がないですね。
日銀の保有国債は、満期まで持ち続ける原則があるので「取得価格」で評価されます。

本記事は、あくまで「時価評価をしたら」という仮定に基づいたものです。

日銀はいいとして、国債を大量に保有している民間金融機関は大丈夫なのでしょうか?
この評価損は仮想的な計算であって意味がありません
金額が大きいヘッドラインにしたいというメディアには意味があるのかもしれませんが。