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下記コメントの根拠は、厚生労働省、横浜市など複数の地方自治体から伺っている内容及び、中央省庁や各行政庁が公表している統計資料に基づくものです。得られた情報を整理する限り、記事の内容とはやや異なる意見にならざるを得ません。

記事中の致死率とは、「新型コロナ感染者」を分母にし、「新型コロナ感染死者」を分子にしたものです。

2022年9月に「国の方針として全数把握をやめる」とされた結果、以降行政機関は感染患者をまったく追っておらず、現在の「新型コロナ感染者」とは、医療機関の集計+感染者の自主的な報告者数です。現在の「新型コロナ死者」とは、医療機関からの報告者数です。

市中にあふれる感染者を確実には把握できないことから、分子の人数は実態より大幅に少なくなる一方で、死者に関しては確実に把握されますし、(死因は医療機関の判断に任されているものの)死亡者中の陽性者のほとんどが新型コロナ死者にカウントされていると思われます。

「分母が小さく出る中、分子が確実に捕捉されかつ感染拡大の結果絶対数が増えているため、日本の新型コロナの致死率は急増する。」これが現在の状況だと思います。

医療の逼迫については依然として警戒が必要ですが、以前の波より小さいにも関わらず現在致死率が急上昇している点については、統計の定義が変わったことが大きいはずです。政府も、地方自治体も、私たちも、統計が意味している内容を知る必要がありますが、十分にはできていないようです。

致死率データに関しては、次の記事が参考になります。2類が医療逼迫の原因とは思えないことと、5類変更が医療逼迫の対策になるとは現段階では思えないことの理由は、次の記事へのコメントに記載しています。
「新型コロナ対応、日本がOECD最優秀の座明け渡す-第8波感染増で死亡率上昇」(Bloomberg 2023年2月1日)
https://newspicks.com/news/8063745?ref=user_1310166
コロナによる死亡率は、分子に『コロナを主要因として死亡した人の数』、分母に『コロナに罹患した総人数』にしないといけないのでは?

今の実態は、分子に『死亡した時にコロナに罹患していた人の数』だと思います。
BBC News WorldでもトップのFuturesに掲載されていますが、これまで致死率が最も低い国だった日本でも昨年末から上昇傾向が続いているようです。鹿児島県でも先月の死者数が過去最多を更新する205人となっています...。

月間死者205人は最多 感染者は5日に過去最多5209人記録
https://newspicks.com/news/8065816