NHK離れを加速させる受信料制度の迷走、「割増金」は事実上の罰金か？ 曖昧模糊とした「公共放送」はいつまで存在できるのか

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• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2023年02月03日

  受信料制度を廃止して、全額税金で賄う。
  
  政治家に忖度しなくて住むように、NHKに振りける予算は人事院などの独立行政法人が勧告するというのでいかがでしょう？
  
  もしくは、完全民営化？？？