既に配信したレポートでも解説した通り、パウエル議長は、今後の政策金利の具体的な運営については言及を避け、これまでのスタンスである「十分に引き締め的水準に向けた利上げの継続とそうした水準での政策金利の維持」を確認しました。 しかし、足元での海外経済の好転の兆しや国内での財政支出の下支えもあって、景気後退のリスクが一層後退したとの見方も示唆しており、どちらかといえばタカ派バイアスの感じられる内容でもあったように感じます。
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