（ブルームバーグ）： 東芝の非上場化を巡って買収提案を出している日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と買収資金の融資を検討している銀行団は、両者が条件面で折り合わず、１月末としていた銀行団によるコミットメント・レター（融資証明）の提出期限を２月３日まで延期した。事情に詳しい複数の関係者が31日、明らかにした。
同関係者らによると、ＪＩＰと銀行団は引き続き、非上場化後の東芝が財務的に一定の水準を上回ることを求める財務制限条項（コベナンツ）を巡って協議を続けている。このほかＪＩＰはオリックスとロームが予定する出資のうちの一部である優先株について、銀行融資よりも先の償還を求めており、銀行団が受け入れていない。
ＪＩＰはオリックスなどから約１兆円の出資を集めたとしているほか、三井住友銀行やみずほ銀行など５行は、買収完了後の運転資金2000億円を含めて総額１兆4000億円の融資を実行する方針を固めている。
ただ、融資の条件が決まらないため、銀行団は各行の負担割合を決められない状況だ。ＪＩＰはこのほかに、株式と融資の間に位置付けられる劣後債などメザニン約2000億円の調達も検討している。関係者の一人は、期限である３日も決着が付かない可能性があると話した。
三井住友銀、みずほ銀、ＪＩＰの広報担当者はそれぞれ、個別の取引についてはコメントを差し控えるとした。
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