華為と米半導体企業との完全な切り離し、米政権が検討－関係者
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この報道が正確ではない。
既にトランプ政権以降、禁輸法等により同社との取引にはライセンスが必要であるところ、今回、当該米国半導体企業等に対するそのライセンスの発行を停止した、というのが正しい。
要するに今までは、政冷経熱、という事でなんやかんや抜け穴を認めて来たが、バイデン政権はガチで中国との半導体サプライチェーンを切り離すという事。
私見としては、総論として両国リーダーシップ共に、より剣呑な道につき進んでいるように見える。つまり、孤立させ、イジメ抜くほどに窮鼠猫を噛むという可能性が高まるのではなかろうか。米国のエンティティーリストに掲載された企業に対しては、（1）米企業はモノ・サービスを売れない、（2）第三国企業のモノ・サービスも一定以上米国の技術を含んでいる場合は売れない、という制限がかかります。ただし、米政府が許可を出した場合にはOK。
ファーウェイについては米企業のロビー活動が炸裂し、5G関連以外の部品についてはOKが出まくっていました。これが昨年改定された新たな半導体規制でエンティティーリスト対象への禁輸規制は申請しても原則不許可と変わりました。このラインに沿った措置と理解できます。
エンティティーリスト掲載の中国企業は、あまり経営にダメージがないところも多かったのですが、一気に風向きが変わりそうです。
詳しくは下記の記事に書きました。
半導体 反転の号砲：半導体の対中規制“バイデンの一刺し”が生む波紋を注視せよ 高口康太 | 週刊エコノミスト Online https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221129/se1/00m/020/025000cサプライチェーンの脱中国が加速。
Tiktokも含めて、中国系サービスは西側ではより一層の向かい風。
一点、気になるのは「消費」としての中国からも脱却できるのか。
AppleもテスラもP&Gもエスティーローダーも中国シェアはかなり高い。このまま米中摩擦が加速した末に、米国ブランドの不買運動を覚悟の上なのか。いずれにしても世界は二分化(多分化)して行きますね。
