我が国と同じ２％という目標を置いたとされる欧米諸国は、今の日本のアコードのように、２％を金科玉条の如く明言したわけではありません。だからそれなりに柔軟に対処できたのです。もともと、２％という数字は、物価統計の歪みとデフレに戻らぬ安全弁を織り込んで言われ出したものですが、本来、物価はゼロパーセント近郊で安定しているのが一番で、２％はそれを保証するための便法です。
ところがいつの間にか『日本が成長しないのはデフレのせい、インフレデフレは貨幣的現象だから日銀が量的緩和をやればインフレになる、それをしない日銀が悪い、２％の物価目標を確約させろ』という議論が政府筋と国民の間に蔓延って、人事権をちらつかせて日銀の独立性を脅かす政府に屈して日銀が降りました。しかし、１０年に亘る日銀の壮大な社会実験で、この批判が的外れだったことははっきりしたように感じます。
２％という目標の旗を降ろさず長期目標に切り換えるに留めれば、こうした政策を始めた政府と日銀の面子は保たれるでしょうが、日銀が２％のインフレ目標を達成すれば経済が良くなるという“日銀万能論”的な考え方を、根底から見直す必要があるように私は思います。
「十分な成果が出ていない一方で財政規律の弛緩や円安などの副作用が目立つ」とありますが『世の中が２％のインフレになれば経済が成長する』というのが幻想である以上、当然の結果じゃないのかな・・・　（・・;

そうなるだろう、と言われていた通りではありますが、いちいち体制変わるたびに毎回これ(政府との協調姿勢)を前提にするのはどうかと思います

提言は共同声明の見直しを求めたものだが、直接的に共同声明が改訂されなくとも、新総裁の国会同意時の質疑や就任時の記者会見、あるいは新総裁就任後の経済財政諮問会議の初出席時等の機会に、この提言を踏まえた見解が示されれば、目的は達せられたといえるだろう。

物価2％は長期目標ということですが、この“長期”の意味がポイントになる気がします
短期でない、という意味であればかなりの後退となると思います
先進国の中央銀行ではインフレターゲットはコミットメントでありこれは常に達成されていなければならないものです

この15分で70銭程度円高にふれ、129円20銭台で推移中

アベノミクスを妨害した財務省と白川、民主党政権の責任は問わないんですかね？