ＧＷ明け移行、期待と懸念 観光地「遅い」と不満も―新型コロナ「５類」
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5類に変わった場合、法規的な部分としては、実質的には「医療機関への行政指示」ができなくなるほかはあまり変わらないと思います。日本人の感性からみれば心理的な部分に対しては影響を及ぼすと推察できます。理由は以下の通りです。
「患者・濃厚接触者の行動制限」について、2類では患者・濃厚接触者に対して行動制限が指示されますが、5類では法的な行動制限はなくなります。ただし現在は患者の把握も不完全なため、もとより2類レベルの対策は実施されていません。「感染者の把握・入院勧告」に関して、2類では積極的に見つけて入院勧告するところ、すでに「自己判断で自宅にいることを推奨する」扱いになり、感染者の把握は十分に行われていません。
就学・就業については、2類ではともに制限されます。5類では感染症法上の制限は外れます。就業について、5類インフルエンザでは「学校保健安全法」によって本人には出席停止が指示されています。就業については「労働安全衛生法」による安全配慮義務が企業側にあることに基づくと、法的責任が問われる可能性があることから、インフルエンザよりはるかに危険性が下がらない限りは企業は無視できないと思います。安全配慮義務とは従業員が安全で健康に働けるように包括的に配慮することです。
医療機関の受け入れについては、2類では行政指示で指定医療機関や発熱外来を設けています。2類でも指定医療機関以外が患者を診察できましたが、新型コロナ患者を受け入れるにはコストが増加します。5類になると行政の指示がなくなるため、これまで他の診療を犠牲にしてまでも新型コロナ医療に携わってきた医療機関の積極性に変化が現れる恐れがあります。そのうえで、他の医療機関もこれまで同様に避けた場合、少ない患者数でも医療崩壊する恐れが出てきます。
マスクの着用について、これまで政府がしていたことは「単に推奨」ですが、それがなくなるとの方針が出されています。しかし今後も施設等が決める「入場条件」（民法上の契約）があれば、利用者はその契約に従う必要があります。この「入場条件」に対し、日本では5類への移行は「横並び心理」には影響すると思います。
それでも新型コロナ感染症は猛威を振るっていますので、「感染症のリスクを気にしてお店を選ぶ」か「マスクをさせられるようなところにはいかない」かで顧客層が相当変わるかもしれません。５類引き下げが5月8日になったことが早いか、遅いかは別としてゴールが設定されたことは良かったと感じています。これまで約3年間、ゴールが見えない中で絶えず不安を抱えて走り続けたことで日本全体が疲弊してしまっています。特に観光関連事業者は一日でも早い５類引き下げを期待していたかもしれませんが、5月までの約三カ月間は全国旅行支援終了の反動とゴールデンウィーク明けのオフシーズンに備える準備期間にするべきだと考えます。
もう少し早い判断をしていただけたほうが良かった気がしますし、観光目線で考えると、春休み前を一つの焦点にしてほしかった思いがあります。
また、この場合は今後感染者拡大しても、行動制限などはかけないということなのでしょうか。
岸田さんがきちんと国民に何がどう変わるのかのメッセージの発信があると良いんだろうなと思っています。
