（ブルームバーグ）： 日米とオランダの３カ国は、先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意した。事情に詳しい複数の関係者によれば、ワシントンで２日間行われた協議が27日に妥結した。
半導体製造能力増強に動く中国の野心阻止を目指す合意により、バイデン米政権が昨年10月に発表した半導体・同製造装置の対中輸出規制は、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ＡＳＭＬホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大する。
関係者によれば、対中輸出制限の合意を公表する予定はなく、日本とオランダが法整備を完了する過程で実施に数カ月かかる可能性もある。
オランダのルッテ首相は27日のより早い段階で、協議に関する質問に対し、「話し合いは既に長期間続いているが、これについて、われわれは何か明らかにするつもりはない。何らかの成果が得られたとしても、公にするかどうか疑問だ」と述べていた。
オランダ政府は、ＡＳＭＬによる少なくとも一部の液浸リソグラフィー（露光）装置、先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の対中輸出を禁止し、日本政府も同様の制限をニコンに課す方向だ。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。オランダ貿易省の報道官もコメントを控えた。
今回の合意は、中国の軍事的躍進を阻止したいバイデン政権にとって勝利といえるが、ＡＳＭＬのウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、米国主導の対中輸出規制が意図せぬ結果を招き、中国による独自の技術開発につながりかねないと警告した。
原題：US, Netherlands, Japan Reach Agreement on Chips Export Controls（抜粋）
(輸出制限の対象に関する情報を追加して更新します)
More stories like this are available on bloomberg.com
©2023 Bloomberg L.P.
