低PBR企業に資本効率の改善迫る 東証が開示拡充要請へ
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東証からやいのやいの言われているだけのうちが花といいますか、実際、海外のアクティビストファンドは日本を「ターゲットが豊富な美味しい市場」と見て既に数々のアクションを起こしています。
先日もエリオットマネジメントが大日本印刷（DNP）の第3位株主になったことが明るみになりましたが、なにせ上場している事業会社のうち3分の1以上が自己資本の20％に相当するキャッシュを寝かせているのため、ツッコミどころ満載です。
野村証券のレポートによると、DNPはアップルやサムスンのスマートフォンに使われている小型有機ELスクリーンの製造に使われるメタルマスクを供給しており、世界シェアはほぼ寡占状態、主要な競合他社が存在しない、とのこと。
今週のFTでも、海外のアクティビストファンドは、このような「日本の隠れた名産品」をあさっていると報じていました。
注目のコメント
もちろん良いことだと思うが、
1. ”プライム”を「スタンダード」にしてしまったJPXのクレディビリティの問題ではないか。上場廃止基準を強化するほうが遥かに実効性が高いのでは。
2. この話を年一回の開示で対応させるのか？四半期経過管理が必要では？では四半期開示取りやめとどう整合性をとる？
3. 一方、上場企業のなかでもBコープ的な企業も多く、その場合、株主効率が必ずしも重視されずPBRが１を下回ることもありうる。プライム絞り込みと同時に、公益重視株式会社という市場を別枠で作るべし。余計な口を出すなという批判もありそうですが個人的には良いと思います
PBR1割れは、事業を継続すると今ある資産を毀損していくと見られているということであり、アクティビストに狙われる一つの指標と言われますが、日本だと4割強もあるとそういう緊張感も薄れますね
開示要求は最初のステップで将来的には「上場維持基準」的なものに発展させていくことも視野に入れているのか気になります
また、すべての市場に等しく求めるのか、プライム銘柄のみに求めるのかは書いてませんがどうなんでしょうね
