神戸市が新卒一括採用という日本型雇用システムを再考した理由とは?
コメント
注目のコメント
「転職によってスキルアップを図りたい人が増えている。そのような成長したいという意欲を持ち、挑戦しようとする人材が神戸市には必要だ」
Forbes JAPAN Official Columnistの多名部重則さん(神戸市広報部長兼広報官)コラム。私が塩尻市役所在籍時代、多名部さんは、神戸市の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」を担当。当時、神戸市でディスカッションさせていただいたときも良い意味で自治体職員らしくない軽やかな印象を持ちました。部長になりForbesで寄稿されているのはすごいですし、広報官という役割も自治体で珍しいですね。
神戸市でも人口減少がはじまっている。神戸市は自治体職員の副業解禁やオープンイノベーションによる地域課題解決など先進的な取り組みを実施していますが、採用に関しても一歩抜き出ていますね。デジタルや法務などの専門知識を有するなど一点の条件はありますが、管理職のジョブ型雇用でいままで任期が5年だった制度も、希望すれば定年まで働ける。その後の人事異動や昇進も想定し部長級になれる可能性もある。人生100年時代、40代50代のキャリアシフトの選択肢に自治体もなる可能性を神戸市の記事から感じます。神戸市に住んでいますが、社会人採用のポスターをよく見かけます。けれど社会人にとっては私たち大学生と異なり、インターンシップのような内部の様子を知る機会が少ないと思います。公務員と聞くと少し堅いイメージはありますし、そのような中での「社会人1day インターンシップ」や「雇用型インターンシップ」は双方にとってミスマッチを防ぐ、良い取り組みだと感じました。
社会人採用から公務員として県庁や市役所で働いている方にお話を聞くと、「民間で働いたからこそ分かる視点もある」というのをよく聞きます。神戸市だけでなく他の地域でも積極的に行われてほしいと感じました。行政機関で首長と近いところで働くと言うのは、キャリアとしてはプラスになり場合によっては生涯年収が上がる可能性もあります。トランプ大統領のように多くの経済人が最終的にはまちづくりや参画しています。まちづくりの面白さは個人のスキルが社会に実装されて、その変革を肌感覚や目に見える形でわかりやりがいのある仕事です。一方で高給のコンサルタントが転職して雇うのが難しいところもあると思うので、優秀な人たちがどんどん行政参画できるようなシステムを作っていくと良いと思います。