ブラジルとアルゼンチン、単一通貨導入に向け協議再開の意向

（ブルームバーグ）：ブラジルとアルゼンチンは単一通貨創設を巡る議論を再び開始する初期段階にある。

南米の２大経済国である両国は数十年にわたり、域内におけるドルの影響力に対抗するため通貨統合に向けた選択肢をしばしば検討してきたが、根強いマクロ経済面の不均衡や同構想への政治的な障害により実質的な前進はほとんど見られていない。

ブラジルの政府当局者１人によると、今回の動きはアルゼンチン当局が呼び掛けたもので、極めて初期段階であり完了までの期限もない。協議は非公開だとして、同当局者が匿名を条件に語った。ブラジル側は協議を行うことに同意したに過ぎないという。

アルゼンチン大統領の報道官は通常の勤務時間外の取材に対し、すぐには返答しなかった。

ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日にブエノスアイレスで会談を予定しているがその前日に、アルゼンチンの新聞ペルフィルに共同声明を寄稿し、両国通貨を共通化することは域内貿易のてこ入れに役立ち得るとの見解を表明。また「金融および商取引で利用可能な南米の共通通貨を巡っても議論を推進することにした」と説明した。

アルゼンチンのマサ経済相は21日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、同国とブラジルは他の中南米諸国も招く意向だとしながらも、商取引での統合には多くの時間がかかるとして、いかなる「誤った期待」も醸成したくないとの考えを示している。

原題：Brazil, Argentina Look to Renew Talks on South American Currency（抜粋）

--取材協力：Carolina Millan.

More stories like this are available on bloomberg.com

注目のコメント

竹下幸治郎
（ホルへ・タケシ）拓殖大学国際学部教授
・2023年01月24日
（追記　これハダッジ蔵相とガリポロ次官二人の以前からの持論です）
第一印象として今回の話は、「中銀の独立性維持をぶち壊したいルーラと与党の極左グループ、それと高インフレに悩むアルゼンチンのニーズがたまたま一時的に合っている」ということですかね。あんまり真面目にとらえてません。

1990年代後半から共通通貨構想はあったんです。1995年に関税同盟として動き出したメルコスール。当時はブラジルがインフレ抑制のために通貨レートをほぼドルと固定し（厳密には少しずつ切り下げる管理フロート制）、アルゼンチンは兌換制（1ドル＝1ペソで固定）を敷いていたこと、両国が開放的な貿易・投資制度を進展させていたことなどで、共通通貨導入も少しは現実味がありました。

しかしその後、ルーブルショックを機に固定（的）相場を採用していたブラジルが投機にさらされ、やむなく変動相場制導入（過剰に自国通貨高となってしまう管理フロート制の構造的欠落も背景）により、競争力が大きく変化し、アルゼンチンは苦境に陥ります。自動車貿易のバランスも大きく変化しました。

ちなみに当時、南米ではエクアドルなどのドル化採用国がぼちぼち出てきており、アルゼンチンもドル化について当時のメネム大統領が主張したこともありましたが、5，6人の大統領が入れ替わり立ち代わり出てくるという政治混乱を経て、2001年にアルゼンチンはデフォルトを宣言。共通通貨の議論は当然ふっとびました。

その後、「出ては消え」の共通通貨議論。もともと、産業構造も異なるし、2000年以降、国際金融界から孤立したアルゼンチンと、IMFにそれまでの借金を返済できたブラジルとでは経済発展、財政の安定度に大きな違いが生じています。

世界経済で何かショックが起きた場合の耐性も全く異なります。つまり、共通通貨導入の前提となる最適通貨圏の理論にある4条件のうち、外的ショックへの耐性が同じじゃないってことです。

今後、この共通通貨についてはメルコスール内で形式上は協議が重ねられたとしても、動機の背景に左派的イデオロギーがあるのであれば、最終的には「無理でした」ということになるのではと思います。

もし無理くり共通通貨を導入することがあったら、その時は、憲法にも記された中銀の独立性をルーラが奪うということになるわけで、ビジネス目線では最悪の事態となるでしょう。
藤井勇人
在ブラジル建築プロデューサー／隈研吾建築都市設計事務所ブラジル担当室長
・2023年01月23日
ブラジルのルーラ大統領が今年1月1日に大統領就任後、初公式訪問国として正に今アルゼンチンへ訪問していますが、その最中に報道された件です。
そもそもブラジルとアルゼンチンをはじめ南米で共通の通貨を採用するという案は以前からありましたが、ブラジル政府が反対でした。それがブラジルとアルゼンチンをはじめ左寄りのリーダーが大統領に就任したことで、改めてこの話題が浮上しているようです。

こちらの報道では提案されている通貨はSur、その名もスペイン語で「南」という意味ですが、Euroという共通通貨が採用までに35年の月日を要していることを考えると、南米共通の通貨はまだまだ先のことかなと思います。

いずれにしても、南米全体のGDPの約半分を占めるブラジルがどのように舵を取っていくか注視していきたいところです。
土田陽介
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社副主任研究員
・2023年01月23日
左派政権の下で、というのが興味深いですね。戦後の南米経済史は、構造学派の影響が強い左派政権による、財政ファイナンスと通貨危機の歴史のためです。

南米で財政拡張を縛る通貨統合を断行する意味はあります。大衆迎合的で恣意的な財政拡張こそ、南米経済の発展を阻み続けてきたためです。しかし、南米の政治が、これを容易に許さないと私は考えています。

日本も今や似たようなものですが。１９７０年代に南米に投融資していた経験が分かる世代の方々は、着実にお年を召してしまいました。