日銀決定会合、異例の中断 昨年12月、政府が申し出
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形式論としては、日銀法の第19条は財務大臣と経済財政担当大臣が金融政策決定会合に出席できると規定しているので、重要な会議であれば自ら出席して意見を述べることが筋となります。
しかし、両大臣が毎回会合に付き合うことは非現実的ですし、日銀の執行部が次回は重要な会合なので出席してくださいといった要請をすれば、政策変更が役所の担当記者などを経由して事前に多くの人々に知れ渡ってしまうという問題があります。
既に他の専門家が示唆されたように、然るべき先とは理解を共有しておくというのが、現在の枠組みの下では現実的な対応であるように思います。実情を何も知らないので当て推量でしかないですが、一切上げないと言い続けて来た金利を実質的に0.25%引き上げる決定だけに、如何に政府から独立している日銀とはいえ政府側出席者は然るべき人に然るべく事前に伝えておく必要があったのでしょうね・・・ たぶん。そのあたりの事情が詳らかになれば日銀内の雰囲気と政府との関係がかなり分かって面白そう (^^;