法務局の地図データをネットで無料公開へ…不動産取引で使用、これまでは有償
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ただ、地理院地図とリンクできないなら、あまり意味なし。
地番や番地でリンクが張れません。
ついでに財務省理財局の国有財産総合情報管理システム用に組んだ富士通の地図もリンクしてほしいものです。
むしろベース図面を地理院地図にしたら？という人が現れるでしょう。
ん？すると、林野庁の森林基本図や環境省の国立公園区域図や国設鳥獣保護区のも…w
注目のコメント
この記事だけでは、なんのことか一般の方にはわかりにくいと思いますが、法務省は空間情報のデジタル化や他分野での利活用を前提としたデータの解放に積極的で、デジタル庁や国交省と連携して良い仕事をしてくれています。その一環としてここで取り上げられている（不動産の登記事務をしている）法務局が持つ地図データのネット公開が行われることになった経緯があります。そのほかにも、不動産の所有権移転などに使われる13桁の不動産番号（登記された不動産１つ１つに付番された数字で、これに4桁の英数字を追加して不動産IDができる）を様々な行政システムで利活用できるような環境整備も進めていて、2023年度に幅広い展開のための実証実験をすることになっています。
詳細は、昨年12月22日に経済財政諮問会議で決定された「改革工程表2022」の75ページから77ページにかけて書き込まれ、すでに公表されているので、リンクを貼っておきます。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20221216/report_221222_2.pdf
法務省が持つ登記に関連した様々なデータは、不動産取引のデジタル化や生産性向上にも役立つことが期待されていますが、地図データに不動産IDを（所有権だけでなく、賃貸部分の権利関係を含めて細かく）付番することで、郵便からUber EATsに至るまでの配送や物流分野や、まちづくりと健康、経済活動の変動など、様々な物事の見える化とそれによる官民サービスの質の向上が可能になります。
そのため、「改革工程表」の該当部分には「新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり」という表題が付けられています（リンクの73ページ）。
ここでは、その個別分野の詳細には触れませんが、2023年は法務省・国交省・デジタル庁の3社を中心にした連携が、この国の空間マネジメントを変える年になるはずです。
