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そもそも10年経って全く触らなくても良いというのも違和感が無いと言えば嘘になると思います。ただ、修正したことがどれほど具体策に落とし込まれて(具体的には引き締め策に寄せられて)行くかどうかは性急な期待を持たない方が良いようにも思います。少なくとも「できるだけ早期に」の記述が残っている以上、これを抽象化させに来る可能性は高いように思えます。
手法に関しては状況に応じて変えるべきと思いますが、目的に関してはこれまで通りの政府・日銀の連携のもとで目指すので問題ないと思います
ベン・バーナンキ氏も政府と中央銀行の目的が一致した上での中央銀行の手段の独立であるべき旨を述べています
新体制でその“目的”がどうなるかに関しては修正される/されないにかかわらず注目されるべきでしょう
政府日銀の共同声明変更が言われていますがそれについてのBloombergの解説記事「変更点として、市場が注目するのは主に二つ。2%の物価安定目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」としている部分を中長期的な位置付けにすることと、2%の目標水準を「2%程度」や「1-3%」などのレンジにするとの見方」
昨年12月半ばに突如として報道されるようになりましたね。黒田総裁の後継選びとかとも関わってると思いますが...
「2%物価上昇目標の見直し検討 政府日銀、初の共同声明改定へ」(共同通信、2022年12月17日)
https://newspicks.com/news/7913462

「「日銀ショック」本質を読み解く「5つの論点」。利上げ?次期体制への配慮?」(Business Insider Japan、2022年12月22日)
https://newspicks.com/news/7929680