[台北 １９日 ロイター] - 台湾当局は１９日、中国半導体メーカーへの出資が許可を得ていなかったとして、電子機器受託生産世界最大手の鴻海精密工業に１０００万台湾ドル（３２万９０８８米ドル）の罰金を科した。ただ同社が調査に協力したことから罰金は減額された。

米アップルのサプライヤーである鴻海は昨年７月、中国半導体大手の紫光集団に出資していることを明らかにしたが、先月に保有株式全てを売却すると発表した。

台湾では全ての対外投資に承認の必要があるが、この取引は承認されていなかった。

台湾経済部は、鴻海が事前承認なしに株式を取得し規制に違反したとした上で「技術流出」の懸念はなく、台湾の経済や産業への影響は最小限だったとした。

また「（鴻海は）本件の調査に全面的に協力した」とし、同社が過去３年間に２０４億台湾ドル以上を台湾に投資し、７９４３人の雇用を創出したと指摘。このため、経済部の裁量で罰金を減額するとした。

鴻海は台北の証券取引所に提出した文書で、調査に全面的に協力したことを確認。紫光集団への出資に関する事前承認を意図的に求めなかったわけではないと説明した。

また、今回の罰金は株主利益や株価に大きな影響を与えるものではないとした。