［東京　１９日　ロイター］ - １月のロイター企業調査で賃上げの計画を聞いたところ、予定していると答えた企業は全体の５割を超え、２割以上はベースアップ（ベア）も検討していると回答した。ファーストリテイリングが大幅な給与引き上げを発表するなど賃上げの機運は高まっている。しかし、引き上げ幅については「３％未満」との回答がほぼ半分を占める結果となった。

過半数の企業が製品の値上げを検討しているとも答えており、岸田文雄政権が訴える物価上昇率を超える賃上げの実現は、現時点で厳しい情勢がうかがえる。

調査期間は１２月２３日から１月１３日。発送社数は４９５、回答社数は２４６だった。

賃上げを予定していると回答した企業は５３％。定期昇給に加え、基本給を底上げするベアも実施するとの答えは２４％だった。据え置くとの回答は８％、未定が３８％。製造業、非製造業ともほぼ同じ傾向だった。

賃上げ率については「３％未満」との回答が４７％で最多。「３─５％未満」が３１％、「５％以上」は３％で、１９％が「未定」とした。 昨年１０月に実施した同様の調査では「未定」が６１％と最も多く、「３％未満」が９％、「３ー５％未満」が１０％で、「５％以上」と答えた企業はなかった。

長くデフレが続いた日本でも資源高や円安で物価が上昇し、賃金が目減りしている。厚生労働省が発表する実質賃金は最新の昨年１１月の数字が前年同月比３．８％減。８カ月連続で減少し、下落幅は２０１４年５月以来８年半ぶりの大きさだった。

岸田政権はインフレ率以上の賃上げを経済界に要請し、経団連なども「企業の責務」（十倉雅和会長）と前向きに応じているが、３月から最大４０％の報酬引き上げを発表したファーストリテイリングのような企業は、今回の調査結果を見る限り業績が好調な一部の大手に限られる可能性がある。

賃上げを予定していると回答した企業が理由として選んだのは、「従業員の士気確保」が８０％と最も多く、「物価高騰への配慮」が４３％と続いた。「業績改善による利益還元」を選択したのは２１％にとどまった。

一方、今回の調査では５４％の企業が今年値上げを予定していると答え、予定していないの回答１６％を大きく上回った。

業種別では繊維・紙・パルプが最も多く、９０％が価格を引き上げると回答。化学が７８％、石油・窯業が７５％、食品が７０％と続いた。非製造業でも卸売りが５６％、小売りは５３％が値上げを予定しているとした。

昨年は値上げの動きが一斉に広がり、帝国データバンクによると、生活に影響が大きい食品は２万０８２２品目の価格が改定された。しかし、企業間の取引価格を示す国内企業物価指数は１２月に前年同月比１０．２％上昇したのに対し、消費者物価指数（東京都区部）は生鮮食品を除くコア指数が４．０％の上昇にとどまった。企業が一段の値上げを予定していることから、最終消費者への価格転嫁は今後一段と進む可能性がある。

（グラフィックス作成：照井裕子）