地方の公共交通再構築へ 新たな仕組み 財政支援策素案 国交省
NHKニュース
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地方移住した後、ほぼ鉄道やバスに乗らなかったのですが、2回ほどローカル鉄道に乗って用事をすませました。東京ならすごい通勤ラッシュでぎゅうぎゅうな時間帯でも、それほど混んではいないものの、立っている人もそれなりにいる感じでした。(どんどん駅が進むにつれて余裕で座れるようになりましたが・・・)
結構想像以上に学生さんや、ご高齢の方、子連れのお母さん(運転が苦手なのでしょうか)がいてびっくりしました。
「鉄道事業者が沿線自治体や住民との合意を得れば」料金を変更できるということですが、この合意の取り付けが一苦労なのかと思いますが、良い道が見えてくることを願っています。空気輸送しているエリアは、道路を使って無人でやるしかない。輸送業をやるからにはどんな種類であっても車両は必要。保線費用と人件費しか削るものがない。それに、旧建設省が道路建設を進めている。山をぶち抜く高規格道路に対し、大昔に山を避けて川沿いに造ったくねくねのろのろ線路が勝てるはずがない。
前から書いているが完全自動のオンデマンド運転にするしかない。技術はすでにある。
だから、国土交通省は経産省と国家公安委員会(道交法)と真剣に組まなければいけないのに、総務省の地方自治のお金に手を突っ込んで、無理ゲーのゾンビを自治体になんとかさせろと抱きつき状態。
意地でも仕事をしたくないようである。