5Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
本報道によれば、『日本の外務省幹部の1人は「最終盤にあることは間違いない」』とのこと。どのような落としどころを見出し、「担保」が形成されるのか。

なお、徴用工にしても、慰安婦にしても(本来、一緒には論じられませんが)、外国報道を見ていると、韓国のパブリックディプロマシーの影響を感じることがあります。問題の性質として、日本側に有利な論調を形成する、あるいは、日本としては解決済みなのだという立場に立って報じるメディアや、オピニオンは少ないことは止むを得ません。他方で、いったん、(少なくとも日本政府が)解決済みとなっている問題について、現代でも大問題だという論調を形成できた(できてしまった)、その背景は注目すべきと思います。

とある、腹を割った話のできる東南アジア某国の友人と日韓の問題について話したことがあり、「日本政府の公式見解的な話は外交的・国際法的には理解できる。それではなぜ、後になって再論されるような抜け道が残され、ここまで大きくなるまで有効な対策を日本側がとれていなかったのか」という指摘がありました。韓国側が「蒸し返している」といった批判は確かにできますが、一方で、このセンシティブな問題を「法的には解決した」とした後に、後付け的に問題化するような芽に対して対策をとってきていたのか、そんな問いが頭の中をめぐっています。
元徴用工の問題、韓国企業が一時的に立て替えるだけという解決法は、根本的な解決にはならない。また、韓国内の当事者のなかに不満を残したままでは、後年に問題再燃すること必至だ。韓国内の多数の歴史認識にコペルニクス的変革が起こるときを待つほかなさそう。つまり、いまの政権で解決を急ぐと将来に課題を残す。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策として検討している案について、政府は、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとして、韓国側の策定作業を注視していく方針であるとのこと。

今後、「徴用」に関し、日韓の政府が同見解を示すのか気になります。