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利払い費を当初予算で多めに計上し、年度途中で減額補正して補正予算の財源に回して政治家に恩を売るのが財務省の常套手段になって来たのは知る人ぞ知る有名な話です。真摯にやるなら年度途中で補正せず年度末に剰余金として債務返済に回せば良いはずです。
過去10年間で実に16兆円もの利払い費が余ったと言われています。日銀の量的緩和で金利が抑制され続けられたからこそ出来たわけですが、金利が上がり始めたらどうなるか・・・ たぶん多めに見積もっているのでしょうが、欧米並みに金利が急進したら余裕が吹き飛んで確かに大変なことになるかもしれません。
それにしても、実態は厳しいのに100年安心を演出しなければならない年金財政再計算では運用利回りが高めに置かれて実績が下回りがちで、厳しく査定すべき一般会計予算では想定金利を高めに置いてカネを余らせて流用する。各省庁が都合に合わせていろんな利率を置いているように見えなくも無いのは何故でしょう・・ (・・?
国債の額が多い分、利子分の費用が膨らむのは仕方が無い事だと思います。しかし、現在の「経済状況」や「世界情勢」を読んでも10年債の想定金利は、1.6%で足りるのでしょうか。
多く見積もって、少なくなるのなら問題ないが、少なく見積もって増えるとなると、国民の熱が増すだけでは…

しかし2022年度補正後予算の国の一般会計歳入110.3兆円。
一体どこへ。
財務省としては、長期金利が1・6%まで上がっても大丈夫というサインでしょうか?

巷では、1.5%くらいが限界だという説が多いです。

この時点で財務省が公表するということは、日銀の政策決定会合で新たなサプライズが出る可能性が高くなってきました。

イールドカーブ・コントロールをプラスマイナス1%にするという線も濃厚になってきたような気がします。
23年度予算案に関連する、財務省の試算について、「後年度影響試算」で国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむとのこと「足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げ」る、と
日経新聞は財務省と金融機関の出先機関?

高橋洋一氏が、債務償還費(2022年度は15・6兆円)について財務省に噛みついているので、かなり認知されてきましたね。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221216-WZYPFQFIVZPMLB55BEG62RUPQA/