関電の顧客情報漏洩、閲覧した社員4割 「問題になり得る」と認識
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注目のコメント
2022年12月には関西電力、2023年1月には東北電力と九州電力において小売部門と送配電部門における不適切な情報管理が行われていたことが判明しています。
本件は大手電力会社のカルテル問題に続き、本来電力システム改革を率先し自由化を推進しなければならない責任ある企業のこの行為は、一方では燃料価格の高騰等による旧一般電気事業者の値上げ申請を認める中で、電力システム改革の根幹を揺るがす重大な事象であり国民の理解が得られないと考えます。
再発防止は当然ながら、現在の電力小売市場の混乱の遠因となった可能性も鑑み、強力な処分を実施する必要があると考えます。
課題
①金融業界や不動産業界に比して行政上の処分が弱く、不祥事が継続発生する
②自主的な取組や報告では自浄作用が働かず、違反行為等の発見が遅れる
対策案
①6ヵ月間の営業停止処分の実施
すでに小売部門は自由化されており、旧一般電気事業者の小売部門が営業停止になることが需要家への安定供給を阻害する状況ではありません。再発防止も含めた規律の強化と公正な取引の発展を促すため、他業種と同様6ヵ月間の営業停止という厳しい処分を実施することが重要だと考えます。
②不正の抑止と再発防止のための調査権限の強化
スポット市場、ベースロード市場がすでに運用され、今後も容量市場や長期脱炭素電源オークション等、ますます市場化される電力業界の公正性や透明性の信頼を獲得するためには、旧一般電気事業者によるカルテルや不正な情報利用等が再発される懸念がある環境は到底認められるものではありません。市場の公正性・透明性・市場の活力を両立させるためには金融市場のように調査権限を強化する必要があると考えます。
具体的には、実際に事業者や市場を監視する金融庁金融検査レベルのチェック機能と、証券取引等監視委員会等が有する任意調査並びに強制調査と同等の調査権限の強化が必要だと考えます。既存のコメントとは別の視点でコメントします。
問題のある会社の行動を指摘するかどうかは、会社の文化や個人の立ち位置が大きく影響します。
経営層が都合の悪い部分を指摘されることを煩わしく思う企業は多いでしょうし、指摘した人が立場を悪くすることさえあります。
さらに「何でも言ってくれ」と口では言いつつ、何も聞き入れる気のないケースもあります。
こういった場合、指摘しても無駄だろうという無力感が蔓延します(そういった感覚を持ってる人から辞めていきます)。
逆に、指摘できるような心理的安全性を確保するのは非常に難しいことであります。
認識していた社員を責めることに価値はなく、指摘しやすい環境を整えなかった経営的怠慢と言えます。＞そのうち関電社員239人の4割が「電気事業法上の問題になり得る」と認識していた。
なるほど、4割もの人が問題だと認識していながらやっていたなら、
・赤信号、みんなで渡れば怖くない
という感じの意識だったのか、もしくは
・歩行者信号を信号無視して道路を渡る
くらいの感じだったのか、どちらかな感じですかね。
内部統制の構成要素で言えば、統制環境が悪い、の一言ですね。
