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捜査当局が、国会議員の関係先を捜索する時は、すでに厳しい姿勢で臨むことを決意している時です。やはり、この捜査の背景には「国家の意志」を感じます。国会は国権の最高機関であり、民主主義の礎です。今ブラジルで起きていること、2年前にアメリカで起きたことを考えると、国家として守るべきものが見えてきます。ガーシー議員は、捜査への協力はもちろん、国民に選ばれた国会議員として説明責任を果たすべきです。
警視庁が暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)や名誉 毀損きそん 容疑などでガーシー参議院議員の関係先を捜索したとのこと。ガーシー氏は先月30日に公開した動画で「事情聴取も受けます」などと話しています。
【社会】刑事告訴がなされ、被疑事実がある以上は、相手が国会議員であろうがなかろうが粛々と捜査を積み重ねるだけの話。今後逮捕という事態に発展するのであれば、憲法に定める国会議員の不逮捕特権を尊重しつつ、国会と連携して適正な法手続を取ればよい。

追記:
「国会議員の不逮捕特権は撤回した方が良い」(原文ママ、いつものことだけど、書き手は日本人だけど日本語が不自由な様子。意味合いは「不逮捕特権は廃止した方が良い」と解釈する)というコメントがあるけど、「なぜ不逮捕特権が存在するのか?」という歴史的背景を全く理解していないのだろう。

国会議員に不逮捕特権が存在するのは、逮捕権を執行する行政府や逮捕状を発行する司法府の権力の濫用によって立法権が侵害される可能性があるからであって、まさに三権分立の原則ゆえに存在する特権と言える。

個人的にガーシーは嫌いだけれども、適正な選挙プロセスを経て国会議員の地位にある以上、彼の有する国会議員特権は侵すことができないわけで、逮捕・拘束する以上は国会議員の逮捕許諾請求という適正な法手続を経なければならない。

このコメントした人はNHK党を擁護する立場の人なのだけど、NHK党というのは、こういう自由民主主義や「法の支配」の原則を全く理解していないような人たちに支えられてるのだろうなぁ。ある意味で衆愚政治の担い手とも言えそう。
早晩こうなるだろうと思っていました。

というか、有名な相手を有名な相手にアテンドしておいて、その事実を使って自分が有利に立つというのはおかしいでしょう。クレカ会社が顧客の情報を盾に顧客に不利益を強制するようなもので、本来Appleのように何があっても守るべき情報を自分のために使うなどというのは理解できません。。
暴露された側が泣き寝入りすることなく、ちゃんと告訴してここまでこれたのは良かったと思う。

いままで泣き寝入りしていた人たちもMe Tooで告訴しそう。