アメリカ賃上げ策は｢ライバル企業への転職促進｣

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年01月12日

  我が国でも雇用契約で競業避止義務を課すことは多いけど、退職時に割り増し退職金等を払って明示的に合意しない限り、職業選択の自由が優先して実態的な効果は薄いと承知しています。我が国の場合、競業避止以前に転職そのものが難しい雇用環境が蔓延って、それが賃金を下げているのは明らかです。ライバル企業といわず、解雇規制と雇用保障の仕組みを変えて転職そのものを促進することが生産性を向上させ賃金を上げる施策になりそうです。
  とはいうものの・・・　転職を申し出られた雇用主が無理筋であることを承知で”競業避止義務を”脅し”に使うこともたぶん多いので、それがどの程度効力を持つものか、従業員の側もしっかり学んでおく必要はありそうです。辞めると言ったらどうぞどうぞと喜ばれそうな化石の私にゃ関係ないですが。　(^^;
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2023年01月12日

  ちょっと意外でした。日本では法的にどうでしょうか？そもそも一般的な労働者であれば、転職先を雇用主が規制することはできないと思っています。雇用契約の前に職業選択の自由があるからです。
  一方で、高額な報酬をもらう場合などで契約によって縛ることはもちろんやりますね。
  "過去数十年にわたり中間層の賃金の伸びが停滞している原因の1つとして、競業避止義務の影響を挙げる経済学者は多い。"
• 原口 大樹

  ブック&バー　ノンフィクション

  ・2023年01月11日

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