ファストリ、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ
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一律の引き上げではなく、役職給を廃止し、能力別の報酬ランクの中での個別メリハリのついた昇格昇給がメインとのこと。
そこは各社苦慮しながらやっていることですが、
以下の階層別職務別一斉引き上げが最も人件費インパクトが大きく、不可逆で、タフな経営判断そのもの。
それだけ店長をど真ん中においてビジネスする、若く優秀な人に来てもらいたい、メッセージがずどんと伝わる。
>新入社員の初任給は月25万5千円から30万円に、入社1~2>年目で就任することが多い新人店長は29万円から39万円に>なる。ファーストリテイリングのようなグローバル企業においては、グローバルな水準に近づけるためにも賃金制度の見直しは必然であり、今回の新入社員の初任給と新人店長の給与引き上げは、明確な経営メッセージが込められていますね。
国内外でグレードごとの報酬を一本化することで、人材の行き来(特に海外人材の獲得)がスムーズになると思います。
岸田政権の「インフレ率を超える賃上げ実現」の要請を受けて、複数の大企業が賃上げを表明しているものの、現実的には実現が難しい企業との二極化は避けられない動きになるはずです。ようやく!
これ日本国内賃上げという問題への対応だけではなく、日本企業がグローバル企業化する際に、海外採用された人が本社の役員、トップになりというキャリアパスを描けるようにするという意味があります。多くの日本企業が悩んでいる問題です。
記事中には日本人が海外に行きやすくなるとありますが、こちらは実はさほど問題ではありません。(今のところ)海外からは日本人人材は語学面などからあまり望まれてはおらず(むしろ現地で採用したい)、高い方に合わせるのは逆よりも調整しやすいからです。
この施策を打ってもまだ国内外で差は大きいのでしょうが、詰めていきましょう。