企業倒産3年ぶり増加 22年、物価高・人手不足が打撃
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2022年は3年ぶりに増加に転じたものの（弊社基準の倒産件数では6300件前後）、コロナ前（2015～2019年、8000件台）の水準ほどには増えていません。2023年も緩やかな増加基調が続くと見られますが、おそらくコロナ前の水準まで一気に戻る可能性は低いでしょう
「件数全体の増加（5%）に比べ建設(13%)と運輸(33%)の増加が鮮明」
「2023年は人手不足、物価高の影響で倒産は増える見通し」
とあります
私の専門である建設業を中心にコメントします
倒産増の背景として補助金・助成金・給付金（この3つは別物です）のことが挙げられていますが、全体への影響はそこまで無いと考えられます。
給付金（申請すればもらえる）は2021年にほぼ終了、かつ、金額は数百万円程度の者が多いです。補助金・助成金は審査があるので条件を満たした会社しかもらえません。（こちらは現在も各種制度が継続されています）
影響が大きいのは「ゼロゼロ融資」でしょう。コロナ禍の中で公庫から受けた実質無利子・無担保・初年度返済猶予融資の返済が2022年から始まったことが影響しています。また、2020年に特例的に実施された納税猶予などのコロナ禍における緊急支援策が終了したことも背景にあると考えられます。
納税を猶予し、借入を受けて延命していた会社が、ちょうどお金が必要なタイミングで資材高と人手不足の影響を受けているのです。さらに経営者は高齢化し、「諦め」の心理的影響もあります。
建設業に関していえば倒産が増えながらも建設投資は拡大しています。維持補修投資が伸びており、「不景気でも建物が壊れたら直す」ためです。
関西万博等で入札不調も起きており、「工事したいけど会社が見つからず出来ない」現象が増えていくでしょう。建設業の倒産はインフラ整備にも影響していきます。災害後の復旧の遅れにもつながります。
運輸業も同様です。
なお、統計上は一件ですが、経営者個人が会社の借金を個人で保証している場合、社長本人も倒産と当時に自己破産し、場合によっては住む家も失っています。（私の父もその一人であり、家族の私も影響を受けています）
この個人保証は画期的な法改正で縮小していますが、まだこの制度は残っており、安易に「新陳代謝」の四文字で片づける問題では無いと思います。逆にいうとこの3年間は倒産件数が減っていたということですね。事業自体は採算が成り立たなくても助成金で潤っていたところが多かったのでしょうか。
外食で言うと、コロナ禍開始当初によく言われていたのが、「一年半後が危ない」ということです。コロナ禍に対して最初の危機は多額の融資を引っ張って来ることで乗り越えたものの、そのまま一年半も経てば返済が行き詰まって倒産する企業が出て来るという意味です。
助成金によってその「一年半後」は引き伸ばされたものの、助成金がなくなったタイミングでの物価高騰は、なかなかショックが大きいですね。
