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注目のコメント
市場を通じて日銀が買った国債についても、一旦政府は日銀に利払いします。
しかし、日銀の儲けは最終的に所要の経費や税金を支払った後に準備金や出資者への配当に充当されるものを除いて国庫に納付されますので、その分は財政負担から除くのが世界標準的な考え方です。当然の流れです。
これで日本経済が悪化するという主張があるとして、この程度の金利上昇にも耐えることが出来ない虚弱な体質に日本経済を導いたこれまでの政策スキームとは、一体なんだったのでしょうか。欧米経済はより強烈な金利上昇に耐えてます。国債の表面利率は長期金利の上昇を受けて昨年4月に0.1%から0.2%に引き上げられており、日銀の金融緩和修正を受けて更に0.5%に引き上げられたわけですね。市場の実勢に合わせて表面利率を変えるだけの話ですから驚くほどのことではないですが、0.4%でなく日銀が上限とする0.5%としたところに今後を占う要素が隠れていそう。財務省も、10年物国債の利回りが上限の0.5%に近づいて離れなくなる日が近いと感じているんじゃないのかな (・・?
ちなみに来年度予算の国債費の想定金利は1.3%で、こちらも0.2%引き上げられました。政府が1000兆円の借金をかかえる我が国で金利が上がると財政に大きな負担が掛かります。表面利率の話ではありますが、不安な未来を奏でるトレモロを、ちょっぴり感じないでもありません。円安とインフレで日銀が追い込まれて金利が上り、負担に耐えかねた政府が”インフレ税”で財政を賄うことにならなければ良いですが・・・ f(^^;