女性の経済安定支援へ戦略発表 米政府「外交の中心」
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ジェンダーギャップの問題は、よく国内のニュース等でも目にしますが、実は日本だけにとどまった問題ではありません。
男女共同参画局の調査によると「０が完全不平等で、１が完全平等」とした時、TOP5の国であっても0.8程度です。
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html
ちなみに、上記レポートの中で米国は150か国中30位ですが、近年このギャップ解消に力を入れています。
また、日本は150か国中120位という残念な立ち位置です。アメリカ在住時に、当時日本よりはるかに女性へのジェンダーギャップがない社会に感心したものです。
今振り返ると、当時在住していた30年前のアメリカより、2023年の日本の方がはるかにまだまだ遅れていることに、改めて日本における早急な改革の必要性を感じます。興味深いのは、自国のジェンダーギャップ解消のみでなく、女性の経済安全保障戦略を「外交の中心に据える」、と言ったこと。これが何を意味するかは今後より明らかになると思いますが、対峙する国(イスラム勢力を含めて)との差別化として、今後より人権問題に重きをおいていく可能性はありそうです。今までジェンダー問題は各国の独自の問題、との認識が強かったものの、こういった新しい視点が出てきたのは間違いなく米国政府が女性やマイノリティーの人を多く政権の中心に招き入れたことが背景にありそうです。
