元市議・市長に聞く 「子育て支援」ばかりアピールする自治体を手放しに称賛できないワケ
コメント
注目のコメント
自治体経営には短期・中長期織り交ぜる視点が必要、これはその通り。
子育て支援は短期的な政策か？といえば、そうとも限らない。
【子育て支援が短期的政策と思われがちな理由】
・18歳（あるいは22歳）までの子供は生産労働に従事していないことが多く住民税も払わない。その割に、教育コストや医療費コストなど自治体負担。（自治体経営上マイナス）
【子育て支援が中長期的にも良いと思われる理由】
・18歳あるいは22歳以降の子供は生産労働に従事する可能性が高く住民税など払うので税収に寄与する。また若い世代は結婚・出産により人口再生産に寄与する（自治体経営上とってもプラス）
つまり、子育て支援に力を入れる自治体は、
・子供が成人しても、若者が住み続けたい自治体か？住み続けられる自治体か？（職がある、地域としての魅力があるなど）
・子供が成人しても、親世代が済み続けたい自治体か？
の２点が担保できれば、非常に「中長期的政策としてプラス」ということになる。
逆に、18歳まで手塩に（カネを）かけて育てた子供たちが生産労働人口になった途端に域外に流出するようでは、子育て支援は圧倒的に短期政策であり、中長期的にはプラスにならない。「短期間で成果が上がった施策にだけ注目するのではなく、首長が“街の経営者”としてバランスのとれた感覚のある人物かどうかを見る方が、長く住む街を選ぶためには大事というわけだ。（記事から引用）」
移住を考えている人たちが移住先を選ぶ時の情報入手方法の一つにGoogleマップ上の市役所や町役場、村役場のクチコミがあります。住民から行政に対する様々な意見が書き込まれているのを参考にしているようです。他にも総合計画や総合戦略の内容を確認している人も増えています。
住む街を決める判断材料としては首長の人物像や施策を見るだけでは十分とは言えないかもしれません。「決算や議事録などを他自治体、経年で比較しながら見るのが良いと小田氏。ただ、残念ながら自治体のこうした数値は、デジタルデータ化されていないケースも多い。一つの自治体の10年の推移ですら比べて見られないことがある。」
これを一般の人が調べて理解するのも難しく、自分の住んでいる自治体ですらわからないのが実態です。この辺は公開前提で、市民理解の視点が抜けているが問題ですよね。。
本来であれば各自治体の健康状態（経営状態）をデータ化して比較できるようにデジタル庁には期待したいです。
