首相、G7と少子化対策に意欲 年頭所感、憲法改正には触れず

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2023年01月01日

  2022年は、出生数が80万人を割る見通しとなって、わが国の少子化は（いずれ来ると見込まれていたものの前倒しで）2020年代前半に抜き差しならない状況に追い込まれている。今年こそ、20代・30代の若年世代に効果的に訴求する方策を早急に打ち出していかなければならない。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年01月01日

  少子化対策の財源確保の名目で拙速な消費増税することで、却って不況を深刻化させ、少子化に拍車をかけなければいいのですが。
• Sugimoto Leo

  もっと明確な意欲を提示してもらいたいところですが、当たり障りのない感じで反感は買いたくない気持ちなのでしょうか。
  
  そして少子化対策と政府は豪語していますが、なぜ少子化ばかりで今の超高齢者社会の改革は進めないのかが謎です。
  政治家の平均年齢や大手企業の経営陣などが高齢者によって支配され若者がどんどんマイノリティな存在になっていくことの方が問題であると感じます。