徴用工訴訟問題、韓国が１月中にも解決策提示、日本側に伝達
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訴訟である以上、解決というのは、判決が出てそれに則った処分が行われるか、原告と被告が和解するか、なのですが、判決はもう出ています。
徴用工訴訟では、まず1990年代に原告側が日本の裁判所で新日鉄を相手取って訴訟を起こし、最高裁までいって、棄却されています（2003年）。
次に、原告側は、韓国の裁判所で新日鉄他、複数の日本企業を相手取って訴訟を起こし、大審院（日本の最高裁にあたる）までいって勝訴しています。
判決では、新日鉄に原告側への賠償支払いが命じられています（2018年）。この判決に従うならば、新日鉄が賠償を支払うか、支払わなければ韓国にある新日鉄の資産が差し押さえられます。
ここまでが、徴用工問題が、近年あらためて外交問題になっている経緯です。
なお、徴用工訴訟というのは1つの裁判ではなく、複数の原告グループが、賠償支払いを求めて韓国で日本企業を訴えています。
日本政府としては、国連の機関である国際司法裁判所での裁判で解決しようという提案をしていますが、韓国政府が拒否しています。
韓国政府には、対中国戦に備える米国政府から、多くの準備を進めるように要請が来ており、それは日本との連携を前提としたものです。
韓国政府も、日本企業の資産を差し押さえたりしている場合ではありません。
韓国政府としては、韓国国内で金を集めて、それを原告グループに支払うことで解決したい意向です。
これが権威主義国家なら、政府が解決といえば原告グループも従わざるをえないですが、国民の訴訟の権利を否定できないあたりは、確かに民主主義陣営の国ではあります。すでに解決をした政治合意をひっくり返し、その都度送られた解決金を返還せず、さらにせびるという行為には非難せざるを得ません。
民間の交流は大歓迎ですが、政治的なレベルでは一般的な他国、というくらいの対応で構わないと思います。無理でしょ、しばらく沈静化すると思いますが
根本的な悪意がなくならない限り
どうせまた再燃する、というか、韓国内でそういう動きがあっても
政府がキッパリと抑え込めればいいのですが、それが出来ないんですよねえ
