公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知
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擁護するわけでありませんが、公的機関の入札については多くの問題があるのも事実です。
完全入札制にする際には、発注側に十分な専門知識、査定能力求められます。民間の場合は（自らに査定能力がない時には）企画段階から特定の業者に指定発注することにより、（自らも勉強しながら）より良い企画にしていく方法を選択します。
官公庁の場合は抜け道として、事前に勉強会的な無償の活動を行わせて、実際の入札時にはほぼその参加企業が落札するような方法が取られたりしています。今後はそのようなことも難しくなるかもしれません。
官公庁の職員は３年毎に部署が変わることが多い。その理由は業者との癒着を防ぐことが大きいと言われていますが、そのせいで職員には「その道のプロ」という人がほとんどいません。そんな「ド素人」が競合入札で適正な判断ができるはずがありません。安いだけのいい加減な企業が受注して迷惑するのは納税者であり、見せかけの公正のために、結局は税金の無駄遣いになる恐れが大いにあります。
電通等の外注先企業に非がないとは言いません。ただし上記のようなことは、関係者であれば最初から分かっていたはずです。政治家、オリンピック委員会、マスコミも含めて「自分たちは知りませんでした」というような態度には大いに違和感を覚えます。彼らの責任が曖昧なままでは、トカゲのしっぽ切りとしか思えません。
