プーチン氏、原油価格上限導入国への供給を禁止 来年2月から5カ月間
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「原油価格上限導入国」とはすなわち、G7（日本を含む）とEUとオーストラリアですが、
これらの国は全て、2022年12月をもって、ロシアからの原油と原油製品の輸入を停止しているので、ロシアが供給を停止しても、何の影響も無いですね。産油国の米英はいち早くロシア産原油の輸入を停止し、EUも海上輸送のロシア産原油の購入を止めたはず。影響はどの国に出て来るものなのか・・・ 「特別な場合にプーチン氏が禁止令を覆すことができる条項が含まれている」とありますが、原油が欲しくてすり寄る国があることを期待しているように感じないでもありません。
天然ガスはともかくロシア産原油の輸入は既に減らした我が国ですが、そのかわり中東に原油の９５％を依存する状況が生まれています。こうしたことが起きると、原油とガスは安全保障に直結する問題だと改めて感じます。かつてオイルショックが起きた時、我が国は原発を活用して日本経済、ひいては国を守る方向に明確に舵を切ったと当時の雰囲気を知る私は認識しています。
その緊張感が去り事故の不幸が重なって葬り去られた感がある原発ですが、政府は再び活用する方向に舵を切ったそう。しかし、当時のような緊張感と動きの早さ、そして官民挙げた真剣さを感じません。原発を活用するにせよしないにせよ、原油と天然ガスへの輸入を減らす努力は必至です。累計６兆円ほどガソリン補助金をばら撒いて、利用を促進している場合ではなさそうな・・・ これではエネルギー政策の転換にも真剣味が出ないでしょう。 （・・;今年の夏に↓こんな記事を書きました。
【保存版】経済制裁は、プーチンを止められないのか
https://newspicks.com/news/7281447/
ここで、経済制裁の実務経験を持つ鈴木一人教授が次のように述べています。
以下、引用コメント
EUのガスの需要は、暖房の使用量が増える冬に急増します。つまり、EUにとっては冬こそ、ロシアへの依存が最も高まる時期です。裏を返せば、この時期はロシアが「ガスの供給停止」をちらつかせることで、最も有利な立場でEUをはじめとする西側諸国と対峙することができます。ガスによる収入が止まっても数カ月戦争を継続できる体力がロシアにあれば、このカードを切ることができるでしょう。
しかし、冬の時点でロシアの財政が追い込まれていたら、この選択肢は使えません。冬のロシアの動きを見れば、制裁の効果がどれほど出ているか分かるでしょう。（鈴木教授）
今は、メインの収入源であるガスは淡々と売りつつ、原油で揺さぶりをかけ始めている状況。ですが、もともと上限を導入した国はロシアの原油に頼っていないので、そもそもこの措置で影響を受ける国はないでしょう。ロシアとしての「お気持ち表明」といったところでしょうか。プーチンがガスについて何を発言し、何を実行するかに注目したいです。
